条文目次行政事件訴訟法
行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の本則の条文を、編・章・節の順に並べています。条文番号を選ぶと条文を表示します。
目次 行政事件訴訟法本則
第一章 総則
第二章 抗告訴訟
第一節 取消訴訟
- 第8条（処分の取消しの訴えと審査請求との関係）
- 第9条（原告適格）
- 第10条（取消しの理由の制限）
- 第11条（被告適格等）
- 第12条（管轄）
- 第13条（関連請求に係る訴訟の移送）
- 第14条（出訴期間）
- 第15条（被告を誤つた訴えの救済）
- 第16条（請求の客観的併合）
- 第17条（共同訴訟）
- 第18条（第三者による請求の追加的併合）
- 第19条（原告による請求の追加的併合）
- 第20条
- 第21条（国又は公共団体に対する請求への訴えの変更）
- 第22条（第三者の訴訟参加）
- 第23条（行政庁の訴訟参加）
- 第23条の2（釈明処分の特則）
- 第24条（職権証拠調べ）
- 第25条（執行停止）
- 第26条（事情変更による執行停止の取消し）
- 第27条（内閣総理大臣の異議）
- 第28条（執行停止等の管轄裁判所）
- 第29条（執行停止に関する規定の準用）
- 第30条（裁量処分の取消し）
- 第31条（特別の事情による請求の棄却）
- 第32条（取消判決等の効力）
- 第33条
- 第34条（第三者の再審の訴え）
- 第35条（訴訟費用の裁判の効力）
第二節 その他の抗告訴訟
- 第36条（無効等確認の訴えの原告適格）
- 第37条（不作為の違法確認の訴えの原告適格）
- 第37条の2（義務付けの訴えの要件等）
- 第37条の3
- 第37条の4（差止めの訴えの要件）
- 第37条の5（仮の義務付け及び仮の差止め）
- 第38条（取消訴訟に関する規定の準用）
第三章 当事者訴訟
第四章 民衆訴訟及び機関訴訟
第五章 補則
行政事件訴訟法を本番CBTに近い画面で引く
CBT答練は、司法試験・予備試験の本番CBTに近い画面で、法文を目次・条文番号・検索で引きながら答案を書く練習ができるサービスです。紙の六法ではなく画面で条文を探す操作に、本番前に慣れておけます。
行政事件訴訟法をCBTの画面で開いてみる（登録不要） ブラウザですぐに試せます。アカウント登録は不要です。出典：e-Gov法令検索（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）、取得日 2026-10-27）。最新の条文はe-Govで確認してください。