法文 行政事件訴訟法第十六条
第二章 抗告訴訟第一節 取消訴訟
（請求の客観的併合）
第十六条 取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。
２ 前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、関連請求に係る訴えの被告の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をしたときは、同意したものとみなす。
行政事件訴訟法第16条（請求の客観的併合）
行政事件訴訟法第16条の条文です。
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第16条をCBTの画面で引いてみる（登録不要） ブラウザですぐに試せます。アカウント登録は不要です。出典：e-Gov法令検索（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）、取得日 2026-10-27）。最新の条文はe-Govで確認してください。