司法試験 商法（会社法）対策｜論文式で高得点を取る方法

商法（会社法）の出題傾向

司法試験の商法は会社法が中心です。株式会社の機関、株式、組織再編に関する問題が頻出します。

頻出論点ベスト10

1. 株主総会決議の瑕疵: 決議取消し（831条）、決議無効（830条2項）、決議不存在の使い分け
2. 取締役の責任: 423条の任務懈怠責任、429条の第三者に対する責任
3. 利益相反取引: 直接取引と間接取引の区別、承認手続
4. 株主代表訴訟: 847条の要件、多重代表訴訟
5. 新株発行の瑕疵: 不公正発行、有利発行、新株発行無効の訴え
6. 会社の権利能力: 目的の範囲（八幡製鉄事件）
7. 取締役の競業避止義務: 356条の要件
8. 監査役の権限: 業務監査と会計監査の範囲
9. 株式買取請求権: 反対株主の保護
10. 組織再編: 合併・分割の手続、略式・簡易手続

論文式の答案構成

典型的な出題パターン

• パターンA: 取締役の行為の適法性を検討させる
• パターンB: 会社の行為の効力を検討させる
• パターンC: 株主の救済手段を検討させる

答案の書き方

1. 問題となる行為・決議を特定
2. 適用条文を正確に指摘
3. 要件を一つずつ検討
4. 判例がある場合は判例の立場を示す
5. 結論を明確に述べる

CBT時代の商法対策

会社法は条文数が多く、論文答案作成中に条文参照が必須です。CBT答練の六法機能で、会社法の条文検索に慣れておきましょう。特に条文番号が複雑（○条○項○号）なので、正確に引用できるよう練習が必要です。