法文 刑事訴訟法第四百六十三条の二
第六編 略式手続
第四百六十三条の二 前条の場合を除いて、略式命令の請求があつた日から四箇月以内に略式命令が被告人に告知されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。
前項の場合には、裁判所は、決定で、公訴を棄却しなければならない。略式命令が既に検察官に告知されているときは、略式命令を取り消した上、その決定をしなければならない。
前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
刑事訴訟法第463条の2
刑事訴訟法第463条の2の条文です。
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第463条の2をCBTの画面で引いてみる（登録不要） ブラウザですぐに試せます。アカウント登録は不要です。出典：e-Gov法令検索（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、取得日 2026-10-27）。最新の条文はe-Govで確認してください。