法文 刑事訴訟法第三十七条の四
第一編 総則第四章 弁護及び補佐
第三十七条の四 裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。ただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。
刑事訴訟法第37条の4
刑事訴訟法第37条の4の条文です。
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第37条の4をCBTの画面で引いてみる（登録不要） ブラウザですぐに試せます。アカウント登録は不要です。出典：e-Gov法令検索（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）、取得日 2026-10-27）。最新の条文はe-Govで確認してください。