法文 民法第十条
第一編 総則第二章 人第三節 行為能力
（後見開始の審判の取消し）
第十条 第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
民法第10条（後見開始の審判の取消し）
民法第10条の条文です。
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第10条をCBTの画面で引いてみる（登録不要） ブラウザですぐに試せます。アカウント登録は不要です。出典：e-Gov法令検索（民法（明治二十九年法律第八十九号）、取得日 2026-10-27）。最新の条文はe-Govで確認してください。