受刑者の選挙権 最高裁大法廷判決(2026年11月18日)|争点・判断枠組みと憲法論文での書き方
11月18日に最高裁大法廷が判決
受刑者に選挙権を認めない公職選挙法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟で、最高裁大法廷は2026年11月18日に判決を言い渡す予定です。2026年10月14日に弁論が開かれ、結審しています。
最高裁がこの論点で憲法判断を示すのは初めてになる可能性があります。大法廷に回されたこと自体、憲法判断や判例の変更があり得ることを意味するため、司法試験・予備試験の受験生にとっても注目の判決です。
事件のあらまし
- 原告は、懲役刑で服役していた元受刑者の男性です
- 服役中だったため、2021年10月の衆議院選挙と、同じ日の最高裁裁判官の国民審査、2022年の参議院選挙で投票できませんでした
- 受刑者の選挙権を認めない規定は憲法15条などに反するとして、国に賠償などを求めました
- 一審・二審(東京高裁、2024年3月)とも規定を合憲とし、請求を退けました
上告審の弁論で、原告側は二審判決の破棄を求め、国側は「規定は選挙の適正の確保を目的とし、合理的だ」と反論しています。
争点となる条文
公職選挙法11条1項は、選挙権を有しない者を定めています。このうち2号が、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者です(2025年6月の刑法改正で懲役・禁錮が拘禁刑に一本化される前は「禁錮以上」)。服役中の受刑者は、罪の種類や刑期の長さを問わず、一律に投票できません。
関係する憲法の条文は次のとおりです。
- 15条1項:公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利
- 15条3項:成年者による普通選挙の保障
- 43条1項:両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織する
- 44条ただし書:議員と選挙人の資格は、人種・信条・性別・社会的身分・門地・教育・財産・収入によって差別してはならない
下級審の判断は割れていた
受刑者の選挙権制限については、高等裁判所の判断が分かれていました。
- 大阪高裁(2013年9月27日):一律に制限することにやむを得ない事由があるとはいえないとして、違憲と判断(ただし国家賠償請求は退けた)
- 広島高裁(2017年):合憲と判断
- 本件の東京高裁(2024年3月):選挙の公正を確保する必要性も考えれば制限はやむを得ないとして、合憲
判断枠組み:在外日本人選挙権判決
選挙権の制限を論じるときの出発点は、在外日本人選挙権訴訟の最高裁大法廷判決(平成17年9月14日)です。
この判決は、国民の選挙権やその行使を制限することは原則として許されず、制限するにはそのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない、としました。そして、そうした事由なしに選挙権の行使を制限することは、憲法15条1項・3項、43条1項、44条ただし書に違反するとしています。
選挙権は国民主権を支える基本的な権利なので、立法裁量を広く認める緩やかな審査ではなく、厳格な審査をすべきという考え方です。
関連して、次の判断も押さえておくと論述に厚みが出ます。
- 成年被後見人の選挙権:東京地裁(2013年3月14日)が一律に選挙権を奪う規定を違憲とし、同じ年の法改正で規定が削除された
- 在外国民の国民審査:最高裁大法廷(2022年5月25日)が、在外国民に国民審査の投票を認めていなかったことを違憲とした
憲法の論文での書き方の骨組み
受刑者の選挙権制限が出題されたら、次の順で組み立てると書きやすくなります。
1. 権利の性質を示す
選挙権は、国民主権のもとで国政に参加する機会を保障する基本的な権利であることを、15条1項・3項、43条1項、44条ただし書から示します。
2. 判断枠組みを立てる
在外日本人選挙権判決を引き、制限には「やむを得ない事由」が必要であるという厳格な枠組みを立てます。権利の重要性と、制限が一律であることを理由づけに使います。
3. 目的を検討する
国側が挙げる目的は、選挙の公正の確保や、法秩序に反した者に選挙への参加を認めることの適否(選挙人としての適格性)です。これらがやむを得ない事由といえるほど重要かを検討します。
4. 手段を検討する
ポイントは一律であることです。
- 罪の種類(選挙犯罪かどうか)や刑期の長さを問わず、すべての受刑者から選挙権を奪っている
- 執行猶予中の者には選挙権が残ること(3号かっこ書き)との違い
- 不在者投票など、刑事施設の中で投票させる方法がとれないか
こうした事情を挙げ、より制限的でない手段があるのに一律に制限することがやむを得ないといえるかを、あてはめで具体的に書きます。
5. 結論
合憲・違憲どちらの結論でも、枠組みと事実に沿って論理がつながっていれば評価されます。11月18日の判決が出たら、最高裁がどちらの枠組みを採り、何を重く見たかを確認しておきましょう。
判決のあとに確認したいこと
- 在外日本人選挙権判決の「やむを得ない事由」の枠組みを使ったか
- 一律の制限であることをどう評価したか
- 違憲とした場合、国会が法改正をしないことへの国家賠償を認めたか
- 補足意見・反対意見で、何が争われたか
判決が出たら、この記事も判決の内容に合わせて更新します。
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よくある質問
受刑者の選挙権をめぐる最高裁判決はいつですか?
最高裁大法廷は2026年11月18日に判決を言い渡す予定です。最高裁が受刑者の選挙権制限について憲法判断を示すのは初めてになる可能性があります。結果は最高裁のウェブサイトや報道で確認してください。
受刑者の選挙権を制限している条文はどれですか?
公職選挙法11条1項2号です。拘禁刑(2025年6月の刑法改正前は懲役・禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者は、選挙権を有しないと定めています。
憲法の論文で選挙権の制限を書くときの判断枠組みは?
在外日本人選挙権訴訟の最高裁大法廷判決(平成17年9月14日)が基本になります。選挙権やその行使を制限するには、そうした制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない、という厳しい枠組みです。受刑者という属性で一律に制限することがこれにあたるかを、目的と手段に分けて検討します。