法文 会社法第八百三十二条
第七編 雑則第二章 訴訟第一節 会社の組織に関する訴え
（持分会社の設立の取消しの訴え）
第八百三十二条 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める者は、持分会社の成立の日から二年以内に、訴えをもって持分会社の設立の取消しを請求することができる。
一 社員が民法その他の法律の規定により設立に係る意思表示を取り消すことができるとき 当該社員
二 社員がその債権者を害することを知って持分会社を設立したとき 当該債権者
会社法第832条（持分会社の設立の取消しの訴え）
会社法第832条の条文です。
条文を「画面で引く」練習
CBT答練は、司法試験・予備試験の本番CBTに近い画面で、法文を目次・条文番号・検索で引きながら答案を書く練習ができるサービスです。紙の六法ではなく画面で条文を探す操作に、本番前に慣れておけます。
第832条をCBTの画面で引いてみる（登録不要） ブラウザですぐに試せます。アカウント登録は不要です。出典：e-Gov法令検索（会社法（平成十七年法律第八十六号）、取得日 2026-10-27）。最新の条文はe-Govで確認してください。